ミリオン協同組合

  外国人技能実習生の受け入れをサポートします

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よくある質問

外国人技能実習生の受入れに関して、よく寄せられるご質問にお答えしています。
以下に掲載している内容以外にご不明な点がございましたら、お気軽に当組合までお問い合わせください。
 

技能実習生について

技能実習生は日本語がわかりますか?
簡単な日本語は理解でき、話すことができます。
 
技能実習生は、送出し機関で約4ヶ月間、日本語を中心とした事前講習を受講します。
その事前講習において態度不良や成績が悪い者は不合格となります。さらに、入国後、約1ヶ月間は当組合指定の国際研修センターで日本語等の講習を行いますので、技能実習生は簡単な日本語は理解でき話すことができます。
直接お越し頂いて、実習生達とコミュニケーションを取ってもらう事が出来ます。
是非、弊組合の国際研修センターへお越し下さい。
 
入国後の講習期間はどのくらい?
ミリオン協同組合は約1ヶ月です。
  通常、技能実習生に対しては技能実習時間全体の6分の1(約2ヶ月)の集合講習が義務づけられています。
しかし、ミリオン協同組合の技能実習生は、送出し国で4ヶ月の事前講習を実施しているため、技能実習時間全体の12分の1(約1ヶ月)に短縮することができます。
技能実習生受入にはどれぐらい費用が掛かりますか?
詳しい内容は当組合にお問い合わせください。
 
担当者が直接お伺いしてお話しさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。連絡先

受入企業に対する万全のバックアップ体制

サポート体制は?
ミリオン協同組合職員が受入れ企業及び技能実習生への指導・助言を行います。
 
各本部にミリオン協同組合職員を企業別担当者として配置し、定期訪問及び随時訪問を行うサポート体制を整えております。
 
事務手続きについて?
煩雑な事務処理には親身に支援しています。
  技能実習生の入国手続きや在留期間延長手続きなど煩雑な事務処理について、正確かつ迅速に行われるよう支援しています。
 
技能実習生と問題が生じた場合は?
各国の公用語が堪能な職員が即対応いたします。
  公用語での対応が必要な際には直接出向きます。
 
技能実習生の傷害・疾病等への備えは?
技能実習生総合保険等に加入。
  技能実習生は雇用関係の下に置かれますので、一般の労働者と同様に労働保険、社会保険(健康保険等)が適用され、健康保険診療の場合には必ず自己負担費用がかかります。
そのため、公的保険でカバーされない費用を補完するため、技能実習生は技能実習生総合保険等へ一括加入します。
 
技能実習生の選抜は、誰がどこで行いますか?
受入れ企業様が現地で面接を行います。(組合も同行いたします)
 
受入れ企業様自身の目で技能実習生候補者の人柄や経験、仕事ぶりを見てもらうと良い選考結果に繋がります。
ミリオン協同組合では、Skype(テレビ電話)を使用して日本に居ながら現地と直接やり取りをして選考する事も可能です。
 
どんな職種でも技能実習生は受入れ可能ですか?


 
いいえ。受入れ可能な職種は基本的にJITCO(国際研修協力機構)の定める入管法令の用件を満たすもので、現在、同一作業の単純反復でない74職種133作業のみとなっています。
 
主に製造業、農業畜産関係、漁業関係、建設、土木関係、食品製造関係、繊維、衣服関係で受入れ可能です。
※貴社が3年間の受入れが可能職種かどうかお調べいたします。お気軽にお問い合わせください。
適応職種の詳細は、こちら (厚生労働省ホームページ掲載PDF資料)
 
受入れ企業側で用意する書類などはありますか?
受入れ企業の方は、以下の書類をご用意ください。
 
1) 登記簿謄本(原本) 2) 決算書(最新分)
3) 雇用保険の加入者数を確認できる公的書類
4) 雇用契約書  5) 実習指導員の履歴書
6) 企業案内またはパンフレット  7) その他、組合が必要とする書類
 
面接の後、実際に各受入れ企業へ配属されるにはどれくらい時間がかかりますか?

 
現地面接の後、諸手続きを行い、まず現地で日本語、文化について最低4ヶ月の講習を行います。
 
その後、在留資格とビザを取得して入国し、さらに日本国内で約1ヶ月の講習を経て、各企業様へ配属という流れになります。
基本的に、お申し込みをいただいてから約6ヶ月で各企業様へ配属とお考えください。
 

技能実習生に対する万全なケア(技能実習生の福利厚生等)

日本語指導のフォローは?
日本語能力試験等の受験を奨励しています。
 
技能実習生の日本語能力試験等を奨励するとともに、合格に向けた指導を行っています。合格者は機関誌に掲載し、記念品を贈るなど意識の向上に努めています。
 
技能実習にはどのような法令が適用されるのですか?
外国人技能実習制度には、以下の関係法令が適用されます。
 
出入国管理
 ・出入国管理法令および難民認定法(入管法)、同法施行規則・省令 ・外国人登録法
労働法令
 ・労働基準法 ・最低賃金法 ・労働安全衛生法 ・職業安定法
労働保険・社会保険関係
 ・労働者災害補償保険法 ・雇用保険法 ・厚生年金法 ・健康保険法
 

技能実習2号移行対象職種 74職種133作業一覧

技能実習2号移行対象職種

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