ミリオン協同組合

  外国人技能実習生の受け入れをサポートします

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技能実習制度について

外国人技能実習制度とは

開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。このニーズに応えるため、我が国には諸外国(中国・ベトナムなど)の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れ、産業上の技能等を修得してもらうのが「外国人技能実習制度」という仕組みがあり、この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
 

外国人実習生・技能実習生の概要

ミリオン協同組合は、近畿経済産業局・近畿厚生局・中部運輸局・北陸農政局・国土交通省近畿地方整備局の許可にて、財団法人国際研修協力機構(JITCO)の指導に基づき技能実習生の受け入れ事業を行っております。
★技能実習制度は、最長5年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上技能等の習得・習熟をすることを内容とするものです。受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別されます。
団体監理型の場合、技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係下で実践的な技能等の習得を図ります。技能習得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、3年間の技能実習が行えます。さらに、「技能実習3号」への変更で最長5年の技能実習が行えます。
 

受け入れ可能人数

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実習期間

最長滞在期間:5年(2017年11月施行)
外国人に日本で働きながら様々な技術を学んでもらう技能実習制度について、政府は受け入れ期間を今の最長3年から最長5年に決定しました。随時、対象の職種を追加することも検討しています。
当組合では、会報等を利用して随時最新情報を発信しています。

技能実習生制度に対する認識

技能実習生を「安価な労働力」として募集し、日本に派遣するものではありません。あくまでも技能等の修得・移転のための人材育成を目的とした技能実習事業であることを認識してください。

技能実習1号ロの受入れ条件

「技能実習1号ロ」で行うことができる活動は、監理団体(ミリオン協同組合)が行う講習による知識の修得活動と、実習実施機関との雇用契約に基づいて行う技能等の修得活動ですが、以下の要件をいずれも充足する必要があります。


◎実習実施機関(各企業)に係る要件
・技能実習指導員および生活指導員を配置していること。
・技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。
・技能実習日誌を作成し備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。
・他に技能実習生用の宿舎確保、労災保険等の保障措置、経営者等に係る欠格事由等の要件あり。


技能実習生に係る要件
・修得しようとする技能等が単純作業でない事。
・18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を活かせる業務に就く予定がある事。
・母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
・本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
・日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
・技能実習生(その家族等を含む。)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。


技能実習生受入れに必要な書類
・実習生受入事業委託・誓約書
・新規・実習生受入れに伴う事前聴取表
・会社謄本・企業案内
・直近の決算書(損益計算書、貸借対照表)
・技能実習指導員履歴書
・常勤職員などを確認する文書
・その他、必要とされる資料
 

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